新型コロナウイルスへの対応

【帰国時の水際対策について】

新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなる旨公表されたことを踏まえ、４月29日午前０時以降、全ての入国者に対して、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」および「ワクチンの接種証明書（３回）」のいずれも提出を求めないことが発表されました。

詳細は外務省の情報をご確認ください。

【帰国時の水際措置】

2023年５月８日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置は終了される予定です。
これまで日本入国の際に求められていた出発前の「陰性証明書」又は「ワクチン接種証明書」については、いずれも不要となります。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C019.html

【渡航情報】

＜日本からドイツへ＞

現在ドイツでは、新型コロナウイルス関連のすべての入国制限が解除されており、コロナ前と同様に証明書なしの入国が可能です。

＜ドイツから日本へ＞

現在、ドイツから日本への入国に当たっては、日本政府が定めたワクチンを3回目まで接種済みである証明書を保持している場合、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明は求められません。ただし上記以外の場合、出国前72時間以内にPCR検査を実施した陰性証明が必要です。詳細は、厚生労働省の水際対策強化にかかる新たな措置のQ&Aをご自身でご確認いただきますようお願いします。

また、搭乗便到着予定日時の６時間前までにファストトラックのための検疫手続きを「Visit Japan Web」で行うと、到着空港での検疫がスムーズです。Webのガイドに沿って、事前申請をお済ませください。

＜ドイツ国内のマスク着用について＞

2月1日より、NRW州内の近距離公共交通機関におけるマスク着用義務が撤廃されています。ただし、場所によってはマスクの着用が依然として推奨されていることがありますので、それぞれの場所でのルールに従いマスク着脱を行ってください。

その他、弊社およびドイツ本社の新型コロナウイルスに対する対応などを以下にて随時アップデートしていますのでご覧ください。 

• 新型コロナウイルスに対する対応
• 開催延期が決定されたメッセ

念のため、ご自身の渡航前には在独日本国大使館、在デュッセルドルフ総領事館などで最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。

【NRW州におけるマスク着用義務の撤廃】

2月1日以降、NRW州において、近距離公共交通機関におけるマスク着用義務が撤廃されます。

また、ドイツ発着便におけるマスク着用の義務も廃止されており、マスク着用は自由です。ただし、空港によりマスク着用義務がある場合もありますので、ご利用になる空港での規制についてはそれぞれご確認ください（ルフトハンザHP）。

【日本の新たな水際対策】

2022年9月7日午前0時（日本時間）以降にドイツから日本へ入国する際、日本政府が定めたワクチンを3回目まで接種済みである証明書を保持している場合、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明は求めないこととなりました。ただし、上記以外の場合、出国前72時間以内にPCR検査を実施した陰性証明は引き続き必要です。

※有効と認められる新型コロナワクチン接種証明書は以下の（ア）から（エ）までの条件を満たしている必要があります。
（ア）各国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書であること
（イ）氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数が日本語又は英語で記載されていること
（ウ）1回目及び2回目に接種したワクチンのワクチン名又はメーカーが、以下のいずれかであること

• コミナティ（Comirnaty）筋注／ファイザー（Pfizer）
• バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）
• スパイクバックス（Spikevax）筋注／モデルナ（Moderna）
• ジェコビデン（JCOVDEN）筋注／ヤンセン（Janssen）　※ジェコビデン（JCOVDEN）筋注／ヤンセン（Janssen）の場合は1回のみ接種をもって2回分相当とみなします。
• COVAXIN／バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）
• ヌバキソビッド（Nuvaxovid）筋注／ノババックス（Novavax）

（エ）3回目に接種したワクチン又はメーカーが、以下のいずれかであること

• コミナティ（Comirnaty）筋注／ファイザー（Pfizer）
• スパイクバックス（Spikevax）筋注／モデルナ（Moderna）
• ヌバキソビッド（Nuvaxovid）筋注／ノババックス（Novavax）
• バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）
• ジェコビデン（JCOVDEN）筋注／ヤンセン（Janssen）
• COVAXIN／バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）

※（ウ）に記載されていないワクチンを接種していても、1回目、2回目の接種として数えません。
 

詳細については、厚生労働省や在独日本大使館、デュッセルドルフ総領事館の情報をご確認ください。

【ドイツの入国規制緩和措置】

2022年6月11日以降、ドイツでは日本を含む第三国に対する新型コロナウイルス関連の全ての入国制限が暫定的に解除されました。

• 今まで必要であった証明書提示義務（ワクチン接種証明書、陰性証明書、快復証明書のいずれかの提示）および入国理由を証明する疎明資料の提示は不要
• 観光や知人訪問目的での入国もこれらの証明書なしで入国することが可能

なお、本緩和措置はあくまでも「暫定的なもの」とされているため、今後変更の可能性があります。渡航前に在ドイツ日本国大使館の最新情報を必ずご確認ください。

日本の新たな水際対策

6月以降、日本の水際対策は3つの区分（青、黄、赤）に応じて異なる措置がとられることになり、ドイツは「青」区分となりました（区分は今後も定期的な見直しあり）。

これにより、ドイツからの入国者に対しては、（ワクチンを3回接種したか否かにかかわらず）日本入国時の検査・入国後待機はなくなります。

※出国前72時間以内に実施する所定のPCR検査、MySOSアプリのインストールを含む健康フォローアップ、誓約書、質問票Webなどの取り扱いに変更はありませんので、ご注意ください。

日本帰国時の空港での手続きについては、以下をご覧ください：

●ファストトラック（空港での検疫手続きの事前登録）（厚生労働省）

　https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

●MySOS（入国者健康居所確認アプリ）の登録等（厚生労働省）

　https://www.hco.mhlw.go.jp/manual/pdf-jp/summary.pdf

ドイツにおける各種制限措置の撤廃

3月18日、感染症予防法の改正法が成立し、今後、ドイツでは各種防疫措置が撤廃されることになります。

これに伴い3月20日以降、感染症予防法に基づく全国一律の措置は、主に次の措置のみとなります：

• 公共交通機関、医療機関や介護施設などの特定の場所のみでのマスク着用義務。
• 学校や医療機関・介護施設などにおける検査義務。

NRW州では、3月19日から4月2日までの間、防疫措置が一部変更されることとなりました：

• 屋内におけるマスク着用義務は継続。他方、これまで着用制限のあった屋外でのマスク着用義務は撤廃。
• ワクチン未接種者であっても、プライベートでの接触制限は、全面撤廃。
• 大規模イベントの入場者数の制限は撤廃。ただし、屋内でのイベント及び屋内屋外を問わず参加者1000人以上のイベントではマスク着用義務は継続。　など

詳細は、ドイツ大使館またはデュッセルドルフ総領事館のウェブサイトをご確認ください。

日本における新たな水際対策措置

• 外務省は3月2日、以下の措置を決定しました。

３月３日午前０時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします：
 

アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、英国、オマーン、カナダ全土、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ブラジル（サンパウロ州）、フランス、レバノン

• また日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」、「唾液」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」のみが有効な検体として認められていましたが、令和４年３月９日午前０時（日本時間）日本到着以降は、「鼻腔ぬぐい液」についても有効な検体に追加されることになりました。

これに伴い厚生労働省指定の所定フォーマット（検査証明書）が改訂されましたので、今後は新しいフォーマットをご使用ください。

ドイツにおける水際対策：ハイリスク地域指定の解除

ドイツ政府は、日本を含むすべての国・地域に対する「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」の指定を3月3日付で解除することとしました。

• これに伴い、3月3日0時（ドイツ時間）より、ドイツ入国にあたっては、登録義務（デジタル入国登録DEA）および隔離義務が撤廃されます。
• ただし、証明書提示義務（コロナ検査証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれか。空港トランジットエリア内での乗り継ぎを含む）は引き続き有効です。

なお、3月2日現在、日本は「入国制限解除対象国」には指定されていませんので、ドイツを含むシェンゲン域内の長期滞在許可を所持しておらず、かつ、有効なワクチン接種証明書をお持ちでない日本からの渡航者（特に観光目的）等は、引き続き、入国に一定の条件が付されています。

詳細は、こちらをご覧ください。

日本の新たな水際対策：入国後待機期間の変更

ドイツからの入国にあたっては、これまで検疫所の宿泊施設での「6日間待機」（退所後は入国後7日目まで自宅等待機）が求められていましたが、3月1日午前0時以降、この検疫所の宿泊施設での待機は「3日間」となります。

また同時刻以降ドイツから入国する場合、

• 出国前72時間以内の検査
• 到着時検査
• 入国後3日目の検査

いずれも陰性が確認されれば、それ以降の待機は解除されます。

さらに日本で有効とされるワクチンを3回接種済みの方は、検疫所の宿泊施設ではなく自宅等での待機となり、入国後3日目以降に「認められる検査実施機関」で自主的に行った検査の陰性結果を「MySOS（入国者健康居所確認アプリ）」を通じて入国者健康確認センターに届け出れば、4日目以降の待機が不要となります（自主的検査を受けない場合は7日間の自宅等待機が必要）。

なお、自宅等待機のための到着空港から自宅等までの移動にあたっては、到着時の検査後24時間以内であれば、公共交通機関（航空機を含む）の使用が認められることとなりました。

※2022年3月1日以降は、検疫所宿泊施設での待機対象指定国・地域か否か、有効なワクチンの3回目接種を完了しているか否かにより、入国後の待機期間や待機場所が異なります（一覧表）。

詳細は、関係省庁のウェブサイトでご確認ください。

ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州における制限措置の段階的撤廃

2月16日ショルツ首相と連邦各州首相による協議が行われ、今後の感染状況も勘案しつつ、3月20日までに現行の制限措置を段階的に撤廃することが決定されました。

今回の連邦と州の合意を受けて、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州では2月19日から第一段階の措置を執ることとなりました。渡航のご予定がある皆様に関連のある部分を抜粋します。

＜第一段階＞

• 小売店等における規制の撤廃及び緩和
  • 2Gルールが撤廃される例：小売店等への入店。ただし、医療用マスクの着用義務あり。NRW州では、FFP2マスクの着用を推奨。
  • 2Gルールから3G ルールに緩和される例：屋外における身体的接触がないスポーツ、ボディケア関連サービス
  • 2Gルールの下で開催が許可される例：同時に750人以上が集客する一般向け見本市
  • マスク着用義務が廃止される例：屋外での行列や待機場所

※　飲食店やホテル等宿泊施設の利用については、引き続き2Gプラスルールが適用。

＜第二段階＞3月4日以降適用

• 飲食店やホテル等における3Gルールの適用
  飲食店（レストラン、カフェ、バー、パブなど）やホテル等宿泊施設の利用にあたっては、2Gプラスルールから3Gルールに緩和する
• 大規模イベント
  • 地域をまたぐ大規模イベント（例：サッカーの試合など）は、2G又は2Gプラスルールの下、開催可能とする。

  • 屋内におけるイベントは、収容可能人数の60％までとし、最大でも6,000人まで。

  • 屋外におけるイベントは、収容可能人数の75％までとし、最大でも25,000人まで。

  • 医療用マスク（可能な限りFFP2マスク）を着用すること。

＜第三段階＞3月20日以降適用

• マスク着用や対人間隔確保といった基本的な保護措置を除き、原則として全ての制限措置は撤廃される。

※連邦各州は、連邦政府に対して、3月20日以降も、閉鎖された空間、バス・列車内、学校・保育施設におけるマスクの着用や対人間隔の確保等といった基本的な感染予防措置を有効とするための法整備を要請する。

（注1）2G：ワクチン接種者（geimpfte）、感染からの快復者（genesene）

（注2）3G：ワクチン接種者（geimpfte）、感染からの快復者（genesene）、陰性証明書所持者（getestete）

（注3）2Gプラスルール：2G（ワクチン接種者や感染からの快復者）であっても、日々の有効な陰性証明書またはブースター接種を行った証明を提示できる者のみ入店やイベントへの参加が可能。ブースター接種については接種当日から有効。

日本における新たな水際対策

1月28日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。

1. 全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、10日間から７日間に変更されます。本措置は1月29日午前0時（日本時間）から行うものであり、既に日本入国済みの者に対しても同時刻から適用されます。
    
2. オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域を別途指定（現時点では指定国・地域なし）し、当該国・地域については、自宅等待機等の期間を14日間とします。

1月28日現在、ドイツから帰国する場合は、検疫所の宿泊施設で6日間待機（退所後、入国後7日目まで自宅等待機）が求められています。

詳細は、外務省安全ホームページをご確認ください。

日本に対する「ハイリスク地域」指定に伴う入国制限の再実施

1月21日、ドイツ政府は日本を「ハイリスク地域」に指定しました。

これに伴い、2022年1月23日ドイツ時間午前0時より、日本からの渡航者は、従来の証明提示義務に加え、登録義務（デジタル入国登録：DEA）、隔離義務が生じます。

1. 登録義務（デジタル入国登録（DEA））

ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」（日本を含む）に滞在歴がある場合は、搭乗手続き前にデジタル入国登録（DEA）を行う必要があります（登録後PDF形式で確認書が送付されます）。ワクチン接種証明書または快復証明書をお持ちの方は、デジタル入国登録（DEA）を通じて証明書をアップロードしてください。

• デジタル入国登録フォーム（Digitale Einreiseanmeldung／Digital Registration on Entry）

２. 隔離義務

「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からのドイツへ入国する場合、原則として10日間の隔離義務が生じます。ただし，入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には，隔離を終了することが可能です（6歳未満の子供は，入国した翌日から起算して5日目に自動的に隔離終了）。また、ワクチン接種証明書又は快復証明書のいずれかをデジタル入国登録（DEA）を通じて提出した場合には、即時の隔離終了が可能（＝隔離なし）となります。

３. 証明書提示義務

現在、全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者は、陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかを提示する義務があります（空港トランジットエリア内での乗り継ぎを含む）。

なお、「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からのドイツ入国時に陰性証明書を提示する場合、コロナ検査実施のタイミングについては、原則としてドイツ入国前48時間以内となっていますが、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用してドイツに入国する場合で、かつPCR検査を受検した場合には、輸送開始（現地出発時）から遡って48時間以内の検査証明で可とされています。

詳細は、在ドイツ日本国大使館のウェブサイトでご確認ください。

デュッセルドルフで開催が予定される５つのメッセの日程が延期に

デュッセルドルフで開催を予定していた５つのメッセ（BEAUTY, TOP HAIR, ProWein, wire / Tube）は、現状のコロナ禍・オミクロン株の急速拡大に関する各展の業界団体との協議のもと、2022年初夏に会期を延期します。

BEAUTYは 5月6-8日、TOP HAIRは 5月7-8日に開催（旧日程はそれぞれ3月4-6日、3月5-6日）。その後ProWeinが5月15-17日（旧日程：3月27-29日）が続きます。

またwire / Tube（旧日程：5月9-13日）も6月20-24日に変更されます。これにより、すでにVDW（ドイツ工作機械工業会）が6月21-24日に開催延期を発表していた金属加工技術のメッセMETAVとのシナジー効果が期待されます。

またすでに発表の通り、1月22-30日に開催が予定されていたbootは2022年の開催を断念、2月15-17日にて開催予定のEuroCISは5月31日-6月2日に延期されています。

メッセの延期情報につきましては、こちらをご覧ください。

日本帰国時の待機期間の変更

1月14日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。

1月15日午前0時以降、全ての国・地域からの帰国者・入国者に求められている自宅または宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、14日間から10日間に変更されます。

本措置は、すでに日本入国済みの者に対しても同時刻から適用されます。

ドイツにおけるコロナ入国規則の改定

2021年12月22日にコロナ入国規則が改定され、12月23日から適用となっています。メッセご参加の皆様にとって重要な主な変更点は以下の通りです。

• 証明書提示義務は、ドイツでの乗り継ぎ（ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ）も対象となります。
• 陰性証明書を提示する場合に有効と認められるコロナ検査の実施時間は、一律でドイツ入国前48時間以内となりました。ただし、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用してドイツに入国する場合で、PCR検査を受検した場合には、輸送開始（現地出発時）から48時間以内に実施した検査証明書で可となります。
• このコロナ入国規則はさしあたり2022年3月3日まで有効です。

詳細につきましては、在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。

なおこれに伴い、「日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置 早見表」も更新されていますのでご確認ください。

ドイツからの帰国者・入国者に対する更なる検疫強化　

過去14日以内にドイツに滞在し、12月3日午前0時以降にドイツから日本へ到着するすべての方は、入国の翌日から起算して6日間は、検疫所の確保する宿泊施設等で待機が求められることとなりました（3日間から6日間待機に延長）。

入国の翌日から起算して3日目および6日目にコロナ検査を行い、陰性と判断された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに自宅または自身で確保した宿泊施設に移動し、残りの期間を自宅等で待機する必要があります。

10日目以降の短縮措置は当面の間停止されています。

詳細については、こちらをご覧ください。

オミクロン株に対する日本政府の新たな水際対策について

11月29日、日本政府はドイツを「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定しました。

12月1日午前0時以降にドイツから日本に到着する帰国者・再入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検疫所の確保する宿泊施設等での3日間の待機（入国日を含めない）が必要となりました。3日目に改めてコロナ検査を行い、陰性と判断された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに自宅または地震で確保した宿泊施設に移動し、その後引き続き、残りの期間（入国翌日から起算して14日間）は自宅等での待機が求められます（10日目以降の隔離の短縮措置も停止）。この措置は、当面1か月継続されます。

その他、帰国に際する基本的な流れ（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提示、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査等）に変更はありません。

また、新たな変異株（オミクロン株）にかかる指定国・地域（ドイツを含む）からの帰国者・再入国者に対しては、厚生労働省入国者健康確認センターによる健康フォローアップが強化されます。

詳細はこちらをご確認ください。

NRWコロナ防疫州令の改正

11月19日に成立した改正感染予防法を踏まえ、NRW州政府はコロナ防疫州令を改正し、11月24日より、余暇活動等に原則として2Gルールを適用することとしましたのでお知らせします。今般の改正は、さしあたり12月21日まで継続されます。

• 2Gルール（ワクチン接種者または感染からの快復者）が適用される場面：
  • レストラン
  • 美術館・博物館
  • コンサート
  • 劇場・映画館
  • 動物園
  • スポーツ施設
  • クリスマスマーケット等の余暇活動
     
• 2Gプラスルール（2Gを満たすものであっても陰線証明が必要）が適用される場面
  • より高い感染リスクのあるクラブ、ダンスパーティー、カーニバル行事等
     
• 3Gルール（2Gおよびコロナ検査実施者）が適用される場面：
  • 職場
  • 公共交通機関
  • メッセや会議棟、ビジネスで行われる屋内での集会
  • 戸籍役場での婚礼等

※公共交通機関、屋内、人が集まる場所での医療用マスク着用義務は引き続き継続されます。また、屋外であっても他人との間隔を1.5m以上保つのが困難な場合には、マスクの着用が推奨されます。

※※医療用マスク着用義務違反や2Gルール違反についての罰則額が引き上げられています。（現状：マスク着用義務違反は最低50€、2Gルール違反は最高2万5000€）

ドイツ全国一律の新たな包括的措置について

11月18日、ドイツ全国一律の包括的な新たな措置が合意されましたのでお知らせします。今後は、今回の連邦・州の合意および、19日に成立した改正感染症予防法を踏まえ、各州政府がそれぞれ新たな防疫対策を発表します。

• 入院率に応じた制限措置の導入

全国一律に以下の措置をとる。ただし、ワクチン接種を受けることができない・推奨されない者や18歳未満の未成年者は除く。

(1) 入院率の値が3以上の場合

以下のイベントや施設の訪問・利用には2Gルールが適用される（ワクチン接種者、感染からの快復者のみが利用可能）。5日間連続でこの値を下回った場合は解除される：

• 余暇イベント・施設の訪問
• 文化イベントや文化施設の訪問
• スポーツイベントの訪問、運動施設の利用
• レストランやその他の屋内でのイベント
• ボディケア施設の利用
• 宿泊施設の利用
   

(2) 入院率の値が6以上の場合

各州はさらなる防疫措置を導入する（2Gプラス）：

ワクチン接種者、感染からの快復者も、感染リスクが高い場所（例：人が密着し、かつ衛生管理が困難なディスコ、クラブ、バーなど）を訪問する際は、コロナ検査の陰性証明が必要。5日間連続でこの値を下回った場合は解除される。

(3) 感染率が特に高く、公衆衛生システムへの負担が特に大きい場合（遅くとも入院率の値が9以上になった場合）

各州は、州議会の同意を条件として、感染症予防法を適用し、さらなる措置をとることができる。

※入院率（Hospitalisierungsinzidenz）：過去7日間の人口10万人あたりの新規入院者数。以下のロベルト・コッホ研究所のサイトで確認が可能：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html

• 公共交通機関での3Gルールの導入

近郊公共交通機関（バス、Sバーン、Uバーン）、中・長距離列車等において、マスク着用に加え、3Gルールが導入される。ワクチン接種者、感染からの快復者でない場合は、24時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明が必要。

詳細は在ドイツ日本国大使館、在デュッセルドルフ総領事館の情報をご確認ください。

ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等に対する入国後4日目からの行動制限の緩和

11月8日（月）より新たな防疫措置が適用されることになりましたが、事前に所管省庁より審査を受けた場合にのみ対象となるとのことですのでご注意ください。

【対象】

• 商用・就労目的の短期滞在者（ビジネス関係者など）
• （所轄官庁により緩和が必要と認められた）長期滞在者

【条件】

• ワクチン接種証明書を所持していること（ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製のみ有効）
• 日本国内の受け入れ責任者（企業・団体等）から、その所管省庁に宣誓書及び活動計画書等の申請書式を提出し、事前に審査を受けていること
• 入国翌日から起算して3日目以降に自主的にコロナ検査（PCR検査または抗原定量検査）を受け、その陰性結果を厚生労働省（入国健康確認センター）に届け出ること

【行動制限緩和の内容】

• 入国翌日から起算して4日目以降、活動計画書の内容に沿った活動（「特定行動」）が可能。
  詳細についてはこちらをご確認ください。
  • 入国翌日から起算して10日目以降に、再び自主的にコロナ検査を受け、その陰性結果を入国者健康確認センターに届け出れば、特定行動以外の行動も可能となります。
  • この措置は、入国14日間の滞在国・地域が「施設待機指定国・地域」ではない場合に適用されます。

海外から日本に帰国する際の待機期間短縮について

通常、日本帰国後は自宅等での14日間の待機が必要ですが、帰国時、検疫にワクチン接種証明書の写しを提出した場合、その期間を一部短縮することができます。詳細は、こちらをご確認ください。

一部期間を短縮するには10日目以降に自主検査をし、陰性結果を入国者健康確認センターに届け出る必要がありますが、その自費検査についての詳細はこちらに記載がありますので、よくある質問とあわせご確認ください。

AUMAによる「メッセご参加者のドイツ入国条件まとめ」

AUMA（ドイツ見本市産業連盟）より、メッセご参加者のドイツ入国条件がまとめられた情報が発表されましたのでお知らせします。

メッセに参加される海外の皆様は、基本的にドイツへの入国が可能です。ハイリスク国からの渡航や、ワクチン接種を受けていない方々にもこの原則は適用されます。

条件まとめ：

• ドイツに入国する全ての渡航者は、予防接種証明書、快復証明書または陰性証明書の提示が必要です。
• ハイリスク地域から入国する場合は、事前にデジタル入国登録を行わなければなりません。
• ワクチン接種済みの出展者・来場者は隔離義務が免除されます。
• ハイリスク地域から入国するメッセ参加者が２回のワクチン接種を完了していない場合も、隔離を必要とせず、５日以内であればドイツに滞在することができます。
• ドイツで認められている４種類のいずれかのワクチンを２回接種した場合のみ、ワクチン接種済みとします。

感染状況により適用される条件が変更されますので、これまで通り在ドイツ日本国大使館、厚生労働省などの情報源と併せご確認ください。

ワクチン接種証明書所持者に対する日本入国・帰国後の待機期間の短縮

2021年10月1日以降、ドイツから日本に入国・帰国される方で、ワクチン接種証明書（条件については以下の厚生労働省ウエブサイトをご確認ください）を所持している方については、入国後 10 日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を、厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ることにより、自宅等待機の期間を短縮することが可能となります（入国後14日間の自宅等での待機期間の短縮）。

その他、これまでにお知らせした日本への入国・帰国にあたっての基本的な流れ（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査等）に変更はありません。

詳細は、厚生労働省と在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。

日本に対する「ハイリスク地域」指定の解除

9月24日、ドイツ政府は日本に対する「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」指定を解除しました。これに伴い、2021年9月26日午前0時（ドイツ時間）より、日本からのドイツ入国にあたって、登録義務（デジタル入国登録（DEA））及び隔離義務は撤廃されます。ただし、証明書提示義務（コロナ検査証明書、ワクチン接種証明書，快復証明書のいずれか）は引き続き有効です。なお、9月24日現在、日本は「入国制限解除対象国」には指定されておりませんので、一部の入国制限がかかります。日本からドイツに渡航する際に必要な手続き・書類等については，こちらの早見表をまずご覧ください。詳しくはこちらをご確認ください（在ドイツ日本大使館）。
 

証明書提示義務

現在、全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は、陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかを提示する義務があります（ドイツ入国を伴わない空港トランジットエリア内での乗り継ぎは除く）。
 

詳細は、在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。

• 入国制限
• 検疫措置

日本に対する「ハイリスク地域」指定に伴う入国制限の再実施

日本における新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、9月3日、ドイツ政府は日本を「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」に指定しました。これに伴い2021年9月5日午前0時より、日本からの渡航者（特に観光目的の短期渡航者）は再び入国が制限されます。

メッセに参加するために渡航する場合は、以下の書類があれば入国が可能です：

• 出展者：メッセ主催者からの出展確認書
• 来場者：メッセ入場券及び（少なくとも出展者一社と）メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類

「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からのドイツ入国には、登録義務（デジタル入国登録（DEA））、証明書提示義務、隔離義務が生じます。

1. 登録義務（デジタル入国登録（DEA））

ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」（日本を含む）に滞在歴がある場合は、搭乗手続き前にデジタル入国登録（DEA）を行う必要があります（登録後PDF形式で確認書が送付されます）。

• デジタル入国登録フォーム（Digitale Einreiseanmeldung／Digital Registration on Entry）

2. 証明書提示義務

現在、全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は、陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかを提示する義務があります（ドイツ入国を伴わない空港トランジットエリア内での乗り継ぎは除く）。

なお「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からのドイツ入国にあたっての陰性証明書については、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査、又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書が有効です。

3. 隔離義務

「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」から入国する場合、原則として10日間の隔離義務が生じますが、入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には、隔離を終了することが可能です。また、ワクチン接種証明書または快復証明書のいずれかをデジタル入国登録（DEA）を通じて提出した場合には、即時の隔離終了が可能（＝隔離なし）となります。

詳細は、在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。

• 入国制限
• 検疫措置

３Gルール導入について

新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向にあるドイツでは8月10日、メルケル首相と各州首相による協議が行われ、以下の通り新たな措置が発表されました：

• 遅くとも8月23日までに、ワクチン接種者（geimpfte）、感染からの快復者（genesene）またはコロナ検査実施者（getestete，抗原検査24時間以内又はPCR検査48時間以内）に対する「3Gルール」を新たに導入
  • 病院や介護施設等、レストランの屋内、屋内でのイベントや祝い事、身体的接触を伴う各種サービスの利用、屋内でのスポーツ、宿泊にあたっては以上の３G完了済みの者のみの立ち入りが可能。この新たなルールは原則として6歳以上のすべての者に適用される。
    • 宿泊に関しては、到着時及び滞在期間中週2回のコロナ検査が必要
  • ワクチン接種完了者及び6か月後に追加接種を受けた感染からの快復者は、連邦政府や各州政府が規定するコロナ検査義務、隔離義務が免除される

この３Gルールは「7日間指数」が35を下回る市郡では撤廃または部分的に廃止することができるとされています。7日間指数に関しては、こちらのサイトの地図でNordrhein-Westfalen州をクリックすると「前日の新規感染者数」「人口10万人当たりの7日間指数」が表示されますので、ご確認ください。

日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書の扱いについて

現在、日本を含む全ての国・地域からの航空便によるドイツ入国者は、航空便搭乗前に、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になります。

ただし、7月から日本の地方自治体で発行されている「海外渡航用のワクチン接種証明書」または快復証明書の所持者は、新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示が免除となりました。

• 有効なワクチンとして、以下のワクチンが指定されています：
  • Comirnaty（バイオンテック・ファイザー）
  • Janssen（ジョンソン・アンド・ジョンソン）
  • Spikevax（モデルナ）
  • Vaxzevria（アストラゼネカ）

• また、接種証明書に必要な事項は次の通りとなります：
  • 人定事項（氏名，生年月日，旅券番号）
  • 接種日
  • 接種回数
  • ワクチン名
  • 対象となる疾患名（COVID-19）
  • 接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人又は機関が明記されていること（例：正式な標章や個人名等）

接種証明書はドイツ語、英語、フランス語、イタリア語、スペイン語のいずれかの言語で記載されていなければなりません。

その他、コロナ禍におけるドイツの出入国管理、検疫措置については在独日本国大使館のホームページをご覧ください：

（出入国管理）｜（検疫措置）

ドイツでのPCR検査について

ドイツから日本へ帰国される場合、出国前72時間以内の検査証明書の提示が必要とされています。

弊社現地パートナーからの情報によりますと、デュッセルドルフの「ノイゲバウア馬場内科クリニック」では、厚生労働省指定フォーマットへの記入なども含め、日本語での対応が可能とのことです。

受診を希望される場合は、こちらの情報をお読みいただいき、必ず予約をお取りください。

また、このほかにもデュッセルドルフ総領事館のウェブサイトでは対応が可能な検査機関について情報提供がありますので、総領事館のウェブサイトも併せてご確認ください。

ドイツに対する「変異株流行国・地域」及び「変異株B.1.617指定国・地域」の解除について

2021年6月28日、日本政府はドイツに対する「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」および「変異株B.1.617（デルタ株）指定国・地域」の指定を解除しました。

これにより、7月1日午前0時以降にドイツから日本に到着し、到着時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での3日間の待機および入国後3日目の検査を必要とせず、入国後14日間自宅等での待機が必要となりました。

また全ての入国・帰国者は、引き続き以下の内容を誓約する旨の誓約書の提出および質問票Webへの登録が求められています：

• ドイツ出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示
• 日本到着時，空港検疫でのコロナ検査の実施
• 14日間（入国の翌日から起案して14日）の自宅等での待機
• 14日間の公共交通機関の不使用
• 位置情報の保存・提示
• 接触確認アプリ（COCOA）の導入

日本からドイツへの渡航にあたっては、ドイツ入国前48時間以内（抗原検査の場合）、またはドイツ入国前72時間以内（PCR検査の場合）に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要となります（ドイツでの入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。6歳未満を除く）。

詳細は、在ドイツ日本国大使館のウェブサイトなどをご確認ください。

ドイツ政府による日本に対する入国制限解除について

2021年6月4日、ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限を解除する旨発表しました。6月6日より、日本からの渡航者（短期渡航者、長期滞在者）はドイツに入国することが可能となります。

日本からドイツへの渡航にあたっては、ドイツ入国前48時間以内（抗原検査の場合）、またはドイツ入国前72時間以内（PCR検査の場合）に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要となります（ドイツでの入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。6歳未満を除く）。

なお6月4日現在、日本はリスク地域に指定されていませんので、日本からの渡航にあたって登録義務・隔離義務はありません。

詳細は、在ドイツ日本国大使館のウェブサイトをご参照ください。

ドイツ入国前のコロナ検査証明の導入について

ドイツ連邦保健省の発表によると、3月30日（火）午前0時（CEST）以降に航空機でドイツに入国する全ての入国者は、ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け、搭乗手続きにあたって陰性証明書を提示する必要があります（陰性証明書の提示がない場合、航空機に搭乗することはできません）。コロナ検査に要する費用は自己負担となり、この新たな検査義務は、さしあたり2021年5月12日まで適用されます。

コロナ検査基準は、日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。また検査結果は、英語、ドイツ語、フランス語のいずれかの言語で紙ベース又は電子データで提示する必要があります。

なお、搭乗前に検査結果の入手ができない場合には、航空会社が基準に従った検査を行うことも可能とされています。

詳細は、在ドイツ日本国大使館のウェブサイトをご参照ください。

BEAUTY DÜSSELDORF と TOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorf 両展の、2021年開催は中止: 次回開催は2022年3月

BEAUTY DÜSSELDORF と TOP HAIR - DIE MESSE Düsseldorf は、新型コロナウイルス感染症が依然として世界的に大流行し、それに伴うロックダウン措置が講じられているため、予定通りに実施されないこととなりました。開催関係者、関連業界団体、そしてパートナーの皆さまと綿密に協議し、メッセ・デュッセルドルフは、本年5月末に予定されていた両展の開催中止を決定しました。

詳細・最新情報は、以下をご覧ください：

BEAUTY DÜSSELDORF & TOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorf プレスリリース　日本語 // 英文

BEAUTY DÜSSELDORF ウェブページ　日本語 // 英文

TOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorf ウェブページ　日本語 // 英文

担当者へのお問い合わせはこちら　

メッセ・デュッセルドルフ、boot 2021の開催を断念
次回開催は2022年1月22-30日

メッセ・デュッセルドルフは、依然として続くパンデミック、またそれに伴い世界中で行われているロックダウンの状況を受け、boot Düsseldorf 2021の開催を断念する旨の決定を下しました。次回開催は、通常周期通り2022年1月22-30日となります。メッセ・デュッセルドルフ代表取締役社長ヴォルフラム N・ディーナーは、4月に予定されていたbootの開催は現状を鑑みると現実的ではないとし、「高止まりする感染状況やロックダウンの解除がいつになるか見通せない現状では、4月末に予定していたメッセ再開は日ごとに非現実的となってきました。パートナーの皆様と共に現状を再評価し、早い段階でboot 2021を断念することとしました。私どもにとっての最優先事項は、出展者、来場者、サービスプロバイダーの皆様の健康と確実な計画性です。今後はboot 2022を成功裏に開催することに集中します。」と発表しました。

あらゆるウォータースポーツ愛好家のためのイベントであり、国際的な専門来場者のための商談・ネットワーキングプラットフォームでもあるというboot Düsseldorfのコンセプトへの原点回帰が予定されており、2022年にはセミナーやイベントにオンラインで参加できるようなハイブリッドなメッセ体験の準備が進められています。boot 2022への出展申し込みは、本年5月に開始されます。

ご不明な点はboot Düsseldorfチームにお問い合わせください。また、メッセやグローバルなウォータースポーツに関する最新情報は www.boot.de をご覧ください。

boot Düsseldorfプレスチーム：
Tania Vellen (+49 211/4560-518), vellent@messe-duesseldorf.de
Cathrin Neitzel (+49 211/4560-589), neitzelc@messe-duesseldorf.de

ラジオ・TV：
Michael Vellen (+49211/4560-990), vellenm@messe-duesseldorf.de
Daniela Nickel (+49 211/4560-545), nickeld@messe-duesseldorf.de

日本語でのお問い合わせ：

A.ユング mdj@messe-dus.co.jp | https://boot.messe-dus.co.jp

ドイツへの渡航について

2021年1月1日、ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限措置を解除する旨発表しました。1月1日より、日本からの渡航者（短期渡航者，長期滞在者）は、従前どおり（事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなく）ドイツに入国することが可能となります。

ドイツ入国時にPCR検査および隔離義務は適用されません。ただし、日本帰国時にはPCR検査および14日間の隔離が必要となりますのでご注意ください。

感染状況により対応が変わる可能性がありますので、渡航をご検討の際は、在独日本国大使館、在デュッセルドルフ総領事館、在日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館および厚生労働省によるコロナウイルスに関する最新情報をご参照ください。

メッセ・デュッセルドルフ、2021年4月までの主催メッセの中止を発表

2021年は4月に延期するbootからスタート
デュッセルドルフで働く従業員の短時間勤務を延長

メッセ・デュッセルドルフは出展者、パートナー、また関連団体の皆様との協議結果を受け、2021年4月までにデュッセルドルフで開催予定であったすべての主催メッセの開催を断念することとなりました。これにはboot（1月23-31日）、tasc（2月19-20日）、interpack・components（2月25日-3月3日）、Energy Storage Europe（3月16-18日）、EuroCIS（3月16-18日）、ProWein（3月19-23日）、drupa（4月20-28日）が含まれます。boot Düsseldorfは2021年4月17-25日に延期されますが、その他のメッセは通常の開催周期に合わせ、それぞれ翌年以降開催されることとなります。

現状の新型コロナウイルスCovid-19の感染状況、渡航制限、法的枠組みを踏まえ、メッセ・デュッセルドルフは状況を再評価しました。メッセ・デュッセルドルフ代表取締役社長ヴォルフラム N・ディーナーによると、「パートナーやお客様だけではなくデュッセルドルフ市や地域のためにも、すべての関係者の健康を最大限に守りながら、リアルなメッセが開催できるよう、私どもはこの数か月努力を重ねて参りました。しかし、特に11月25日に行われた連邦・州政府の協議により、メッセ開催見合わせ期間が延長されたことにより、来年の状況を予測することは難しいと判断いたしました」。

「どの業界においても、メッセへの参加には相応の準備期間が必要で、デッドラインがあります。私どもは決断に際し、その点を考慮に入れました。お客様、パートナーの皆様が2021年の計画を確実に立てることができ、経済的負担を最小限に抑えられるようにするためのものです。さらに、メッセ関連業界、経済促進に寄与する企業としての弊社の責任についても慎重に検討しました。業界からは、リアルなメッセに依然として高い信頼が寄せられています」とディーナーは続けます。

さらに当然のことながら、この決断は健全な財政のためでもありました。「メッセ運営会社としての近年の健全かつ持続的な経済活動を通じ、私どもの財政基盤は確かなものですが、それでもこのパンデミックには大きな打撃を受けています。そのため、この決断は費用対効果にも考慮したものです」。

メッセ・デュッセルドルフは2021年のメッセ始動を4月のboot 2021に定めました。ディーナーは、「万端の準備ができています。2021年中にはパンデミックも収束し、渡航制限も緩和されているであろうとの認識でいます。」と、来年への期待を述べました。

また4月末まですべての主催メッセを中止するにあたり、メッセ・デュッセルドルフは、デュッセルドルフの全従業員を対象に行われている時短勤務を2021年3月31日まで延長することを決定しました。それまでは従業員がつかまりにくい状況にありますが、ディーナーが強調する通り、チームが小さくなっても皆様のご質問やお問い合わせには可能な限り対応する体制を整えています。

それぞれのメッセの最新情報は、各メッセのサイトをご覧ください：

www.boot.com 
　⇒ boot 日本語版プレスリリース 
www.tasc-expo.com 
www.interpack.com 
www.packaging-components.com 
　⇒ interpack & components 日本語版プレスリリース 
www.eseexpo.com 
www.eurocis-tradefair.com 
www.prowein.com 
www.drupa.com 
　⇒ drupa 日本語版プレスリリース 

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メッセ参加者のドイツ渡航について

先日、ドイツ内務省、AUMA（ドイツ産業見本市協会）より、以下の書類を保有しているメッセ参加者はドイツへの入国が許可されるとの発表がありましたので、お知らせします。

• 出展者：メッセ主催者からの出展確認書
• 来場者：メッセ入場券及び（少なくとも出展者一社と）メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類

ドイツ入国時にPCR検査および隔離義務は適用されません。ただし、日本帰国時にはPCR検査および14日間の隔離が必要となりますのでご注意ください。

感染状況により対応が変わる可能性がありますので、渡航をご検討の際は、在独日本国大使館、在デュッセルドルフ総領事館および厚生労働省によるコロナウイルスに関する最新情報をご参照ください。

MEDICA2020、COMPAMED 2020： 3つのエリアから構成される「virtual.MEDICA」「virtual.COMPAMED」として開催

MEDICA 2020とCOMPAMED 2020は世界トップレベルの医療業界、医療技術部品分野の情報・コミュニケーションプラットフォームとして、11月16-19日にかけ、完全にバーチャルで開催されることとなりました。「virtual.MEDICA」と「virtual.COMPAMED」（それぞれvirtual.MEDICA.de、virtual.COMPAMED.de）は3つのエリア「Conference Area（会議・フォーラムプログラム）」「Exhibition Space（出展者・製品）」「Networking Plaza（ネットワーキング／マッチメイキング）」から構成され、医療分野で決定権を持つ人々のために多岐にわたるプログラムが提供されます。また、来年のMEDICA 2021とCOMPAMED 2021は、業界関係来場者にむけ、デュッセルドルフ見本市会場でのライブ・プラットフォームとデジタルの可能性をつなぐ、ハイブリットをコンセプトに開催される予定です。

「私どもの衛生・感染防止コンセプトは出展者の皆様に肯定的に受けとめられ、初夏に国際的な渡航制限が段階的に緩和されたことで、両メッセの安全かつ実りある実施が現実のものになると思われました。しかしその後の世界的に感染拡大のため、状況を再評価せざるを得ませんでした。MEDICAとCOMPAMEDは出展・来場ともに非常に高い国際性を有していますが、現状の渡航制限を考慮すると、今年の両メッセはバーチャル形式に集中すべきだという結論に至りました」と、メッセ・デュッセルドルフ代表取締役社長ヴォルフラム・ディーナーがその背景を発表しました。

さらにディーナーは、「MEDICAとCOMPAMEDの最たる特徴は出展・来場双方の大陸を越えた交流です。今年はパンデミックにより、物理的な距離をなくす形式は取れませんが、この中核的な価値は変わりません。MEDICAとCOMPAMEDは毎年開催のメッセであり、このような状況下でも業界がグローバルに行き来できるバーチャルなマーケットプレイスをつくり、トップクラスのプログラムを提供し、お客様とのつながりを保っていきます。これは、2021年のメッセイヤーにむけてのよい出発点ともなります。来年はまた、デュッセルドルフ見本市会場でのライブなプラットフォームとデジタルを組み合わせた各種メッセを、業界関係者の皆様にお届けしたいと思います」と述べました。

近年は、出展者の80%以上がドイツ国外の約70の国々から参加しています。来場者は170か国からデュッセルドルフを訪れ、国外比率が70%を占めます。2019年は両メッセ合計で出展者数6,300社、来場者数121,000名を記録しています。

おなじみのオンラインポータルをベースに、さらに強化

「私たちは数年来、継続的にデジタル化を拡大してきており、MEDICAとCOMPAMEDのウェブポータルはすでにネットベースの業界プラットフォームとして定着しています。この厳しい状況においても、お客様にネットワーキングや価値の高い知の移転を可能にするために、このプラットフォームを活用します。」とメッセ・デュッセルドルフ社ヘルス&メディカルテクノロジー担当、グローバル・ポートフォリオダイレクターのホースト・ギーセンは強調します。

MEDICA 2020とCOMPAMED 2020の会期に向け、我々は関係団体・パートナーと一丸となり、これまで予定されていた600の専門家フォーラム・会議の中からストリーミングのための最高のコンテンツを選定します。特にハイライトとしてコロナウイルスと関連性の高いテーマを参加者の皆様にバーチャルでお届けします。さらに出展者からは、各社のイノベーションについてのプレゼンテーションがオンラインで配信されます。また、価値あるビジネスコンタクト構築のために、ビデオ・ウェブミーティングも可能なオンライン・マッチメイキングスペースも提供されます」と、ギーセンは期待されるプログラムについて言及しました。

MEDICAの専門プログラムは常に最新のテーマを押さえており、今年はデジタルプログラムとして技術、経済、医療政策といったトレンドや問題点を取り上げます。MEDICAフォーラムにはMEDICA CONNECTED HEALTHCARE FORUM、MEDICA HEALTH IT FORUM、MEDICA LABMED FORUM、MEDICA TECH FORUM、MEDICA ECON FORUM、またCOMPAMED HIGH-TECH FORUM、COMPAMED SUPPLIERS FORUMが予定されています。

MEDICA 2020、COMPAMED 2020のバーチャルフォーマットへの参加に関する情報はオンライン virtual.MEDICA.de 、virtual.COMPAMED.deでご覧いただけます。

プレスリリース（日本語、PDF版）

メッセ・デュッセルドルフ：drupaの会期が9日間に

世界をリードする印刷・メディア産業展 drupa は、2021年の会期を2日短縮し、9日間とすることを決定しました。これにより、後援団体であるドイツ機械工業連盟（VDMA）印刷・製紙機械工業会、そして多くの出展者がご要望の、より効率的な展示会参加の実現を目指します。また、これは同時に、引き続き存在しうる旅行制限にも対応するものでもあります。

詳細は以下リリースをご覧ください：

メッセ・デュッセルドルフ：プレスリリース（英語）

drupa プレスリリース（日本語）

再開のための準備完了：メッセ・デュッセルドルフ、衛生・感染防止コンセプトを策定

9月のメッセ再開に照準。メッセ・デュッセルドルフ新CEOディーナー「コロナ禍でも安全で実りあるメッセにむけ、すべての必要条件を提供します」

デュッセルドルフにおけるメッセ再開第一弾として、モーターホームやキャラバンの業界トップメッセ「CARAVAN SALON Düsseldorf」が2020年9月4-13日に開催されます。ノルトライン・ヴェストファーレン州では、今春のロックダウン（都市封鎖）後、2020年5月31日より、一定の前提条件付きで業界専門メッセや専門会議の開催が可能としています。デュッセルドルフでは今後、医療技術メッセ「MEDICA」と「COMPAMED」が11月16-19日、産業用バルブのメッセ「VALVE WORLD EXPO」が12月1-3日、ワイヤー、ケーブル、管材のメッセ「wire/Tube」が12月7-11日に開催されます。

デュッセルドルフ・メッセ会場における衛生・感染防止コンセプトにもとづき、出展・来場者、パートナー、スタッフの安全を最大限確保しつつ、重要な業界のプラットフォームとしてのメッセを開催します。コンセプトには健康・衛生上の注意事項や対策、距離に関するルールの順守が明記され、州政府が定めた会議・メッセ運営時の人数・スペースへの管理措置、さらに技術的かつ組織的な対策が盛り込まれています。この基礎をなすのは、ノルトライン・ヴェストファーレン州政府により定められたコロナ防止条例です。

国際渡航規制が徐々に緩和されていることも、メッセの再開を後押ししています。EU域内の国境開放後、ドイツ連邦政府は2020年7月1日より第三国からの入国規制を段階的に緩和しています。これは、特に高い国際性を誇るデュッセルドルフのメッセにとっては大きな追い風となります。デュッセルドルフのメッセは多くが業界ナンバーワン、かつ2019年は出展者の73.4％、来場者の37.1％が国外からの参加でした。

経済にとっての重要な一歩

デュッセルドルフ市長でありメッセ・デュッセルドルフの監査委員会委員長を務めるトーマス・ガイゼル氏は「メッセ・デュッセルドルフが責任感をもってこの感染防止というテーマに向き合い、コロナ禍においても安全なメッセを開催するためにあらゆる予防策を講じていることを歓迎します」と強調した上で、「これは全産業が今すぐ必要としている経済再生の土台を提供するものです。同社のグローバルな業界ナンバーワン・メッセは、世界中からデュッセルドルフを訪れる出展者・来場者にとどまらず、内装施工業者、運送業者、飲食店、ホテル、小売業者など、メッセによって恩恵を受ける多くの企業にとって必要不可欠なものです」とコメントしました。ミュンヘンに拠点を置くifo経済研究所の研究によればメッセ・デュッセルドルフは、ドイツ全体で年間29.8億ユーロ（デュッセルドルフでは16.6億ユーロ）の売上となり、27,692人（デュッセルドルフでは16,664人）の雇用を生み出し、5.67億ユーロ（デュッセルドルフでは3,630万ユーロ）の税収を生んでいるとされています。ホテルでの宿泊の1/3はメッセに起因するものです。

2020年7月1日よりメッセ・デュッセルドルフ社のCEOに就任したヴォルフラムN・ディーナーは、メッセ産業の意義を強調し、以下のように述べています。「すべてのサインが再出発への方向を示しています。企業は今、自らや自社のイノベーションを発表し、ネットワーキングをし、ともに未来へのかじ取りを行うためのプラットフォームを必要としています。弊社のメッセは、このための最高の条件を提供するという面で他の追随を許しません。弊社が衛生・感染防止基準により、出展者、来場者、パートナー、スタッフの安全と健康は最大限確保されます。準備はできています。」

実績のある措置をベースとするコンセプトの詳細

前提として、公共エリアや小売店において遵守が義務付けられている公式の距離・衛生ルールが、デュッセルドルフのメッセ会場で開催されるイベントにも適用されます。最低1.5メートルの距離の確保、各人の手指衛生、マスクの着用、くしゃみエチケットの順守、また握手のような挨拶上の習慣の回避などが含まれます。必要な場合、マスクは入口や会場内においてサービススタッフから入手できます。

デュッセルドルフで今後開催されるすべてのイベントにおいては、最低限の間隔を確保するために入場人数を制限します。チケットは枚数を制限があり、オンライン購入のみとします。来場者は購入の際登録が必要となります。これにより、会場への入場者数を把握することができます。また同時に、ノルトライン・ヴェストファーレン州のコロナ防止条例で求められている、個人の追跡を可能にします。

メッセ運営時における具体的な対策

行列ができる箇所には床にしるしをつけ、1.5mの距離を注意喚起します。会場内やパブリックスペースでは、メッセ・デュッセルドルフのスタッフや警備員が現場または監視カメラで見守ります。出展ブース内では、出展スタッフの対応が求められます。人との衝突を避けるため、すべての通路は道路交通法と同様、右側通行とします。防火扉以外のすべての扉は開放され、扉に手を触れずに通行できます。

会場全体に消毒液が設置されます。ブース内においては、出展者が責任を持ち設置します。支払いは可能な限りキャッシュレスで行われ、すべてのチケットカウンターは閉鎖されます。サービスデスクやカウンターには透明のパーティションが設置されます。1日最低2回、来場者数によってはより頻繁に、入場ゲート、入場券スキャナー、サービスデスクやカウンターの台、ドアノブなどの接触面を除菌します。

トイレ設備では個室や便器の空き数により、入室最大人数を制限します。また男性用便器と洗面台の半分を使用禁止としますが、個室の使用には制限を設けません。使用者数を管理し、トイレ、ノブ、洗面台、給水栓の清掃・除菌の体制強化のために、すべてのトイレ設備に清掃員を常駐させます。

送風設備、ブースの仕様、展示物のディスプレイ方法により、定期的かつ十分な換気が行われます。ホール内に常に送り込まれる空気の量は、基準で必要とされる量の何倍にも上り、外気と同等の質を保ちます。会議室や2階建てブースの1階部分は、十分な換気を確保ができる開放的なレイアウトの場合のみ許可されます。平屋タイプのブースにもこの原則は適用され、扉、窓、天井部は常に開放されていなければなりません。

メッセ会期中は従来通りレストランやケータリングを利用できます。サービス提供者はノルトライン・ヴェストファーレン州のコロナ防止条例をもとに、各自で衛生・感染防止コンセプトを策定しなければなりません。コロナ禍においては、ブース内や会場内の出展者パーティーは原則禁止です。ブース設計には連邦労働社会省が定める「SARS-CoV-2-Arbeitsschutz-standard（新型コロナウイルス労働安全基準）」が適用されます。

メッセ・デュッセルドルフのスタッフの安全

スタッフの安全にも配慮されています。すべてのスタッフにマスクが提供され、屋外勤務のスタッフにはさらに拡散防止対策用バイザーが配られます。仕事に必要な道具については可能な限り個人利用とし、第三者に手渡す必要がある場合は、その前に除菌されます。各自に割り当てられたものではなく共用の道具を使って仕事を行う場合、また材料や物品の交換を直接行う必要がある場合は、感染防止用手袋の着用が義務付けられます。

衛生・感染防止基準は現状のものであり、感染状況の変化や法的変更があればメッセ・デュッセルドルフはつど情報を更新します。「出展者、来場者、パートナー、スタッフの安全は、私どもにとって常に最優先事項です。メッセ・デュッセルドルフの会場では常に、従来通りの高い衛生・安全基準と医療体制で皆様をお待ちしています」とディーナーは強調しています。

簡略版ファクトシート（英語）

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BEAUTY DÜSSELDORFとTOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorf、本年の開催は断念：次回開催は2021年5月

開催関係者、関連団体、またパートナーの皆様との協議結果を受け、2020年9月に開催を予定していたBEAUTY DÜSSELDORF、TOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorfの2つのメッセの本年開催を断念することとなりました。コスメ、ネイル、フット、ウェルネス＆スパ業界をリードするBEAUTY DÜSSELDORFの次回開催は2021年5月28-30日、欧州トップのヘアケアイベントであるTOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorfは5月29-30日の開催となります。

「ノルトライン・ヴェストファーレン州においては、2020年5月31日より専門メッセや専門会議の開催は再び可能としてはいますが、我々はそれぞれのメッセごとの状況評価が必須だと考えます。新型コロナウイルスの影響とコスメ業界に求められる規制を考慮すると、現時点ではこの２つのライフスタイルイベントを通例通りに行うことは難しいと判断しました」とメッセ・デュッセルドルフ社CEO、ヴェルナー M・ドーンシャイトはコメントしています。

この２つのメッセの中核は多様なショーやワークショップ、会議などのプログラムであり、お客様にリアルな体験を提供するのが特徴となっています。BEAUTYやTOP HAIRのステージでは来場のお客様に施術やデモンストレーションが行われます。ブース内でも最新トレンドやボディトリートメントのデモが行われます。これにより、メッセ会場全体が感性を刺激する一大体験ゾーンとなるのです。「苦渋の決断ではありましたが、現状、残念ながら他の選択肢はありませんでした」とドーンシャイトは述べています。

パートナーや開催関係者も、来年開催という決断を支持しています。Verband Cosmetic Professional e.V. （VCP）の副代表を務めるAlexander Drusio氏も、「BEAUTY DÜSSELDORFといえば色彩豊かで活気のあるイベントであり、大勢の来場者で通路が溢れかえっている印象です。このメッセは、新しい製品に出会い、リアルな体験をする場であり、本当の意味でダイレクトなメッセなのです。現在のコスメ業界に求められる衛生管理基準は正しく重要ではありますが、これに基づいてBEAUTYを今年開催した場合、出展者、来場者双方にとって、おそらく満足度の高いイベントにはならないだろうと想像します。プロフェッショナルなコスメ業界団体として、この決断は納得できるものですし、2021年5月のBEAUTYを今から楽しみにしています」とコメントを発表しています。

TOP HAIR International GmbHのChristian Schikora社長は、「２つのメッセが今年開催されないことは非常に残念ですが、コロナウイルスの影響を考えると、この決断は正しいと思います。コロナ・パンデミックの影響を受け、パートナーであるメッセ・デュッセルドルフ社とともにTOP HAIR – DIE MESSE Düsseldorfの来年春への延期を決定しました。今秋に開催できることを期待していたのですが、TOP HAIRを2021年5月に開催するという苦渋の決断をしました。業界専門メッセ、ショー、ワークショップ、会議という定評のあるコンセプトの実現は、残念ながら現時点では不可能です。TOP HAIRチームは、2021年に皆様にお目にかかえることを楽しみにしています。来年このメッセが業界全体にとっての祭典となるよう、一丸となって準備を進めます」と述べています。

最新情報やニュースはhttps://beauty.messe-dus.co.jp/home をご確認ください。

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「REHACARE 2020」延期、新日程は2021年10月6-9日

出展者やパートナーの皆様と協議を行った結果、メッセ・デュッセルドルフはREHACAREを延期することとしました。リハビリと介護をテーマとする世界最大の業界専門メッセであるREHACAREの次回開催は、2021年10月6-9日（通例通り）となります。

「私どもは、メッセ会場における既存の高水準の安全・衛生基準を常に最新の状況に合わせ更新しています。また同時に、それぞれのメッセごとの状況評価も行っています。ノルトライン・ヴェストファーレン州議会により、専門メッセ・会議が2020年5月31日以降再開可能と発表されたものの、REHACAREの参加者層を考慮すると、例年通りの開催は現状では不可能であると判断しました」とメッセ・デュッセルドルフ社代表取締役社長W M.ドーンシャイトはコメントしました。

REHACAREは業界の専門家や個人の来場者に、障がいや高齢とともにある生活に関するあらゆるテーマについて意見交換する機会を提供しています。昨年の来場者の36％はエンドユーザーでした。その大半が障がい、あるいは慢性疾患を抱えている方々であり、Covid-19のハイリスク群に該当します。「苦渋の決断ではありましたが、この背景を考えると、それは正しく、責任のある決断であったと思います」とドーンシャイトは述べています。

連邦政府の安全対策本部は、大規模イベントのリスク評価にはロバート・コッホ・インスティテュートの方針を考慮するように呼びかけており、メッセ・デュッセルドルフはこの方針に従った形となります。これには、ハイリスク群に該当する人々はイベントに参加すべきではないという方針も含まれています。

REHACAREのダイレクターを務めるHannes Niemannは「さらに、出展者の皆様に可能な限り最大の信頼性をもって計画を継続していただこうと考えました。早期に延期を発表することにより、関係者全員が素早く対応できるようになります」と付け加えています。

REHACARE 2021への期待

移動手段や日常生活のサポート、余暇や旅行・スポーツのヒント、介護支援器具 ―　2021年もREHACAREでは自立生活の支えとなるイノベーションや新製品が発表されます。また、バリアフリー住宅を叶える設備も提案されます。さらに最新の障がい・社会政策に関するテーマもセミナー、テーマパーク、講演、パネルディスカッションなどの形式で情報提供されます。「多くのパートナーの皆様から私どもの決断に対するポジティブなフィードバックをいただいています。2021年10月のREHACAREを、パートナーとともに楽しみにしています」とNiemannは締めくくっています。メッセ・デュッセルドルフでは、次回開催までの間にデジタルで意見交換が行えるプラットフォームを準備しています。出展者は例えばrehacare.de上で新製品を発表することができます。

詳細はhttps://rehacare.messe-dus.co.jp/をご覧の上、担当者にお問い合わせください。

「glasstec 2020」延期、新日程は2021年6月15ｰ18日に

業界・団体のパートナーとともに決定

glasstec 2020も新型コロナウイルスCovid-19の影響を受けることとなり、日程を2021年6月15-18日に延期します。メッセの専門家や関係するパートナーとともに、メッセ・デュッセルドルフは業界の現状やターゲットとする国々における渡航・隔離措置の不透明さについて検討を重ね、新日程への延期を決定しました。ガラス業界のトップメッセであるglasstecは、10月20-23日に開催される予定でした。すでにメッセ・デュッセルドルフでは団体のパートナーとともに、来場のお客様と出展者を結び付け、興味を持つ専門家のお客様にglasstecの情報を提供するために、もともと予定されていた会期中にデジタルでのサービスを行えるよう取り組みを行っています。詳細については近日中に発表します。

「ガラス業界や業界に関連のある機械装置メーカーも、コロナ・パンデミックがもたらした経済危機により打撃を受けています。経済へのマイナス影響を可能な限り小さくするために、企業の多くは非常事態体制を強いられており、メッセへの参加を含むすべての投資が再検討されています。渡航制限が続き、来場者・出展者への健康の配慮を行うとすれば、来場者数にも影響が出るでしょう。明らかに来場者の少ない、規模を縮小したglasstecを開催することは、メッセが持つ意義に沿わないと私どもは考えました。ガラス業界、機械メーカー、マイスター（匠）にとってglasstecは世界一重要なイベントであり、今後もあり続けます。そのために延期という決定を下しました。2021年には国際色豊かな魅力的なglasstecが開催できること、またそれがコロナ終息後、再び経済が息を吹き返す時期に当たることを期待しています」とglasstec実行委員長でありVDMA（ドイツ機械工業連盟）「Forum Glastechnik」の委員長であるEgbert Wenninger氏は述べています。

Bundesverband Glasindustrie e.V.（ドイツ連邦ガラス産業協会）理事長のDr. Overathは、新日程について次のよう述べています。「glasstecはガラス業界のトップメッセです。国際色豊かな来場者が特徴で、世界中からガラスという素材に興味を持つ人々が集まるのがこのメッセです。しかし多くの企業や来場者が、新型コロナウイルスの影響で本年の参加を見合わせたり、経済的事情によりメッセでの活動を大幅に縮小することになるでしょう。ですから今年はglasstecを開催しないというメッセの決断に、私どもも賛同します。glasstecはコロナウイルスではなく、ガラスという素材が脚光を浴びる時期に延期されるべきだったのです。」

メッセが来年に延期されるという決断を、マイスター（匠）も支持しています。

「glasstec 2020開催に向けさまざまな不透明要素がある中、メッセ出展に必要な計画を行うことは、出展予定者にとっては過度なリスクや、それに伴う投資を負うことにもなります。それゆえ、再び『glasstec品質』を期待できる2021年への日程延期を歓迎します。出展者・来場者双方にとって理にかなった決断です」と連邦ギルドマイスターであるMichael Wolter氏もコメントしています。

メッセ・デュッセルドルフ代表取締役社長ヴェルナー M・ドーンシャイトは、「業界団体、主要な出展者の皆様、また大勢のパートナーの皆様との協議の結果、新日程を決定することができました。合意が得られたことにより、可能な限り最大の信頼性をもって計画を継続することができることは大きな喜びです。もちろんホテル業界やその他、この日程延期に伴い影響を受ける業界の皆様とも連携し、可能な解決策を探っているところです。」と、この特別な状況下におけるすべてのパートナー各社との協業に改めて感謝の意を述べました。

「今後開催されるイベントにおいても、当然のことながら来場者、出展者、従業員の安全と健康が何よりも重要です。業界のパートナーの皆様と密な連携を取りながら、必要な措置の策定および実施に取り組みます。メッセ会場では、通常通り高水準の衛生、安全、医療をご提供します。最新の動向にも慎重に目を配り、関係機関と直接のやり取りを行うことで、素早く情報交換を行い状況に応じ適切な措置を講じることができます。」とドーンシャイトは今後の対策について発表しています。

最新情報やニュースは https://glasstec.messe-dus.co.jp をご覧ください。
担当者へのお問い合わせはこちら

CARAVAN SALON日程延期：新日程は9月5‐13日

9月4日は専門家・メディアの方のみご来場いただけます

コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大および大規模イベントの開催を原則8月31日まで禁じるという連邦政府・連邦州政府による共同決定により、8月28日より開催予定であったCARAVAN SALON 2020も影響を受けることとなりました。メッセ・デュッセルドルフはCaravaning Industrie Verband（CIVD:ドイツキャラバン産業工業会）とともに、メッセ開始日を1週間遅らせ、9月4日からの開催とすることを決定しました。これに伴い、9月4日はメディア関係や業界の専門家の方々のみの来場日とし、一般のお客様は9月5日から13日までご来場いただます。

「Caravaning Industrie Verband、主要な出展者の皆様、また大勢のパートナーの皆様との協議の結果、新日程を決定することができました。合意が得られたことにより、可能な限り最大の信頼性をもって計画を継続することができることは大きな喜びです。もちろんホテル業界やその他、この日程延期に伴い影響を受ける業界の皆様とも連携し、可能な解決策を探っているところです。」とメッセ・デュッセルドルフ社長ヴェルナー M・ドーンシャイトは、この特別な状況下におけるパートナー各社との協業に改めて感謝の意を述べました。

この決定は現時点での情報に基づき下されたものであり、コロナウイルスの感染拡大の進行具合などや、それに対する政府・州政府の措置によりさらに更新される可能性があります。

今後開催されるイベントにおいても、当然のことながら来場者、出展者、従業員の安全と健康が何よりも重要です。CIVDと連携しながら予防措置の策定および実施に取り組みます。メッセ会場では、通常通り高水準の衛生、安全、医療をご提供します。最新の動向にも慎重に目を配り、関係機関と直接のやり取りを行うことで、素早く情報交換を行い状況に応じ適切な措置を講じることができます。

一般のお客様も来場するレジャー業界のメッセを運営するにあたり、メッセ・デュッセルドルフではさらに、必要な安全措置を取ることができるようコンセプトの最適化を図っています。

Caravaning Industrie Verbandはデュッセルドルフで開催されるCARAVAN SALONの業界全体のプラットフォームとしての重要な役割を強調しています。「CARAVAN SALONはレジャーカーや装備品の世界最大の一般向けのメッセであるだけではなく、キャラバン業界において最も重要なB2B商談ができるプラットフォームでもあります。近年、キャラバンで移動する休暇スタイルは大変な人気を博していますので、CARAVAN SALONの全出展者にニュースや新製品、新サービスなどを発表するプラットフォームを提供することはますます重要なのです」とCIVD代表のOnggowinarso氏はコメントしています。

詳細は弊社担当者までお問い合わせください

メッセ・デュッセルドルフ：担当者へのご連絡について

皆様

コロナ危機とも呼べるこの状況により、毎日新たな難題が突き付けられています。この予測不可能な影響は、弊社、私どものお客様やパートナーのみならず、デュッセルドルフ市を含む社会生活全体にまで及んでいます。

それに伴い私どもは、弊社の従業員の健康と安全を守るため、2020年上半期のイベントを延期にし、諮問委員会やそれぞれのメッセのパートナー各社とともに新しい会期を設定しました。

新型コロナウイルスの感染は日に日に拡がっており、保健省から発表されるさまざまな措置を鑑み、私どもはホームオフィスという働き方を実施します。これにより、新型コロナウイルスCovid-19の拡大鈍化に貢献したいと考えます。

皆様はこれまでと変わらずお電話またはe-mailで担当者に連絡していただけます。この危機的状況に対し慎重に準備を整えてきたつもりではいますが、技術的な理由ですぐに担当者につながらない、または返信が遅いなど、皆様にご不便をお掛けすることがあるかもしれません。皆様のご質問には可能な限り迅速に対応いたします。お手数をおかけしますが、少しお時間をいただければ幸いです。

また4月6日～17日の間、一時休業させていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

皆様もどうぞお身体をご自愛ください。

メッセ・デュッセルドルフ　チーム一同

各メッセ延期の情報をまとめましたのでご確認ください

昨今の新型コロナウイルスCovid-19の感染状況を鑑み、各メッセの延期決定が続いております。
延期状況をまとめて公開いたしましたので、こちらからご確認いただければ幸いです。

デュッセルドルフより、新たに以下の４つのメッセの延期が発表されました：

• TOS + H EXPO（労働安全・労働衛生展）｜新日程 2020.07.11-14　イスタンブール
• ENERGY STORAGE EUROPE｜ 新日程 2021.03.16-18 デュッセルドルフ
• in-store asia（インド国際店舗設備・販売促進展）｜新日程 2021.03.25-27　ムンバイ
• EuroCIS 2021｜新日程 2021.03.16-18　デュッセルドルフ　※各展延期に伴う日程調整のため

また、6月24日に開催を予定しておりましたメッセ・デュッセルドルフ・ジャパン主催の ENERGY STORAGE SUMMIT JAPAN (ESSJ) も延期とさせていただきます。新しい日程につきましては現在調整しておりますので、確定次第お知らせいたします。

皆様にはご心配・ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

wire India, Tube India, METEC India, India Essen Welding & Cuttingのインド・メタルフェアが2021年3月に延期となりました

新型コロナウイルスCOVID-19とその予見できない余波を鑑み、インド国内をけん引するwire India, Tube India, METEC India, India Essen Welding & Cuttingの開催が当初予定の11月から延期され、新たに2021年3月25‐27日にBombay Convention & Exhibition Centreにて開催される運びとなりました。

メッセ・デュッセルドルフ・インディアは経済・産業界のパートナーとともに現状を再評価し、この人気の高い４つの金属産業メッセを2021年春に延期するという苦渋の決断を下しました。これらのメッセには25か国から400社の出展者に参加いただく予定でした。

詳細はこちらのプレスリリース（英語）をご覧ください。

※また、5月5‐8日にサンパウロで開催を予定していた「Medical Fair Brazil」も延期となりました。新日程が発表されましたらまたご案内させていただきます。

メッセ・デュッセルドルフ：interpack、drupaが延期になりました

メッセ・デュッセルドルフは業界をけん引する国際メッセ「interpack」および「drupa」を延期いたします。interpackは2021年2月25日-3月3日、drupaは2021年4月20-30日の新会期で開催されます。

メッセ・デュッセルドルフは、大規模イベントのリスク評価にはロバート・コッホ・インスティテュートの方針を考慮するようにという連邦政府の安全対策本部の勧告に従い、上記決定を下しました。この勧告のほか、この数日で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数の増加がヨーロッパでも顕著になってきていることを鑑み、メッセ・デュッセルドルフは状況を再評価しました。さらに2020年3月11日、デュッセルドルフ市より1,000名以上が集う大規模イベントは原則禁止というルールが発表されています。

詳細は以下リリースをご覧ください：

メッセ・デュッセルドルフ：プレスリリース（英語）

interpack プレスリリース（日本語）

drupa プレスリリース（日本語）

メッセ・デュッセルドルフ：各メッセ延期のお知らせ

3月1日、メッセ・デュッセルドルフは ProWein, wire, Tube, Beauty, Top Hair, Energy Storage Europeの各メッセの延期を決定しました。関係各所と密な連携を取り、実行可能性の高い代替開催日につき至急協議を行います。

連邦政府の安全対策本部は、大規模イベントのリスク評価にはロバート・コッホ・インスティテュートの方針を考慮するように呼びかけており、メッセ・デュッセルドルフはこの方針に従った形となります。この方針と併せ、この数日で欧州でも感染者が急激に増えている状況を鑑み、メッセ・デュッセルドルフは状況を再評価しました。さらに３月開催のメッセにご出展・ご来場予定のお客様のご不安、また特に国外からのお客様は渡航が複雑となっている状況も考慮に入れました。

メッセ・デュッセルドルフ代表取締役ヴェルナー M・ドーンシャイトは、「これまでお客様、パートナー、従業員からメッセ・デュッセルドルフに寄せられる信頼は、大規模な国際展示会を成功させるという面だけに限定されるものではなく、こうした困難な状況のなか皆様の安全を優先した決断にも及ぶものと信じております」と述べています。

デュッセルドルフ市長でありメッセ・デュッセルドルフ監査役会会長でもあるトーマス・ガイゼル市長は、「関係者全員にとって苦渋の決断でした。しかしメッセ・デュッセルドルフとお客様にとって、現時点で延期の決断をすることは、刻一刻と変化する状況の中、必要不可欠であったと思います」とコメントしています。

デュッセルドルフで５月、６月に行われる大規模メッセ interpack、drupaは現在のところ延期の予定はありません。ドーンシャイトは「メッセ・デュッセルドルフはもちろんお客様から寄せられる新型コロナウイルスに関するお問い合わせを真摯に受け止めており、正しいタイミングで保健当局やパートナーと連携を取りながら状況を都度評価し直し、責任ある決断を下していく所存です」と述べています。

プレスリリース（英語）

メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン：お客様へのお願い

お客様各位

新型コロナウイルス（COVID-19）等感染症への対応について、弊社本国親会社の対応に加え、お客様へのお願いと弊社の対応を以下に掲載いたします。なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

■お客様へのお願い

・当面の間、お客様への対応は電話・メール等を優先し、直接のコンタクトは避ける方針をご理解ください。

・直近に中国本土から帰国、または帰国された方との濃厚接触があった際には、14日間の猶予ののち弊社へご来館ください。

・上記以外の状況であっても、体調のすぐれない際は訪問をお控えください。

・ご来社の際は必ず手洗い・除菌をお願いいたします。

コロナウイルス：メッセ・デュッセルドルフの対策について

私どもメッセ・デュッセルドルフは、お客様やパートナーの皆様から寄せられるコロナウィルスに対するご不安を真摯に受け止めています。私どもにとっては、皆様の安全が何よりも最重要です。ご出展・ご視察でメッセ・デュッセルドルフ会場にいらっしゃる皆様には、高水準の衛生、安全、医療をご提供します。最新の動向にも慎重に目を配り、関係機関と直接のやり取りも行っています。すべてのメッセの準備は、予定通り行われています。

WHO、ロバート・コッホ・インスティテュート、国内関係機関によると、新型病原菌のドイツにおける感染リスクは現状非常に低いとされています。メッセ会場内の医療施設でも常に最新の情報を入手し、準備を整えています。また、メッセ会場において急に重篤な症状が発現したお客様に対し講じるべき処置を明確化した手順があり、この手順はすでにSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザA（H1N1）またEHEC（腸管出血性大腸菌）の際にも策定・検証されています。

メッセ・デュッセルドルフではゲストやパートナーの皆様、またスタッフが利用できる手指用殺菌消毒剤をお手洗い、洗面所、医療・急患用施設の前、出入り口付近に設置します。また、お手洗いや洗面所の清掃間隔を短くしています。ドア、エレベーター、階段、ムービングウォークの接触面（ドアノブ、手すり、スイッチなど）も毎日定期的に清掃されます。さらにメッセ・デュッセルドルフでは連邦健康啓発センター（BzgA）が発表している衛生・予防にかかるアドバイスをポスターでお客様、パートナーの皆様、従業員向けに掲示しています。

新たな事実が判明した際には至急情報を交換し、素早い情報提供と状況に応じた適切な措置を講じることができる関連各所との密な関係も築いています。

メッセ・デュッセルドルフ会場内でのイベントにおけるコロナウイルスへの対応について

メッセ・デュッセルドルフでは最新の動向を慎重に観察しており、保健機関とも直接やり取りを行っています。メッセ会場内の医療施設でも常に最新の情報を入手し、準備を整えています。また、メッセ会場において急に重篤な症状が発現したお客様に対し講じるべき処置を明確化した手順があり、この手順はすでにSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザA（H1N1）またEHEC（腸管出血性大腸菌）の際にも策定・検証されています。新たな事実が判明した際には至急情報を交換し、素早い情報提供と状況に応じた適切な措置を講じることができる関連各所との密な関係も築いています。

Effects of the Corona virus on events at the Düsseldorf Exhibition Centre

Messe Düsseldorf is closely monitoring current developments and is in direct contact with the health authorities. The medical facilities at the Düsseldorf Exhibition Centre have the latest information at all times and are well prepared. There are clearly defined procedures for looking after anyone on the premises of the exhibition centre who suddenly develops symptoms of a serious disease. These procedures were developed and tested at the time of SARS, the Influenza A (H1N1) virus and also EHEC. Close contact between all the relevant stakeholders ensures that new findings are exchanged quickly, that information is provided immediately and that available procedures are modified to suit a given situation.